国際社会が経済・環境・社会の分野における移行が加速する状況に直面する中、地域間協力は、現代の課題に対する具体的かつ的確な対応策を構築するうえで、ますます重要な役割を担うようになっています。

フランスと日本の間において、この協力の流れは両国が長年に渡り築き上げてきた強固な二国間関係の下で発展してきました。それは両国政府の最高レベルで　日仏協力のロードマップ(2023-2027年)を通じて繰り返し確認されてきた「特別なパートナーシップ」を土台としています。

こうした共通の意欲は、国連が定めた持続可能な開発目標(SDGs)への共同の取り組みにも表れており、SDGsは今や、あらゆる開発協力政策の基本的な指針となっています。この流れの中で、地方自治体は実験と革新を重ねて住民のために具体的な解決策を実行に移すことのできる、地元に密着した主体として極めて重要な位置を占めています。

日仏自治体交流会議は、こうした流れを受け継ぐものであり、フランスと日本の地方自治体間の対話における重要な機会となっています。

2024年11月に静岡で開催された第8回会議は、SDGsを中心的な指針として経済・社会・環境の課題を横断的に取り上げ、大きな成果を収めました。今回の会議は、その成功を踏まえ、これまでの議論をさらに発展させ、深めていくものです。

本年10月21日から24日にかけて、カンヌ市において第9回日仏自治体交流会議を開催する運びとなりましたことを大変名誉に思っております。本会議は、互恵と革新の精神のもと、両国の地方自治体が意見を交換し、知見を共有して新たなパートナーシップを築いていく貴重な機会となるでしょう。

今回の会議テーマである「未来の地域の魅力を創造する ― イノベーションから持続可能性へ」は、大きな転換期において、地域の発展と魅力向上の新たな形を見つめ直し、その可能性を探求することを目的としています。資源の希少化、モビリティの変化、観光の変容、そして持続可能性への要請の高まりを受け、地方自治体はこれまでの戦略を見直し、変化への対応力を一層強化することが求められています。

2024年パリオリンピック・パラリンピックおよび2025年大阪・関西万博という国際的な大きな節目を経て、フランスと日本は、人的・文化的・経済的交流のさらなる強化を目指しており、特に人の往来の促進や地域レベルでの協力の発展を通じて、これを実現しようとしています。

この第9回日仏自治体交流会議は、フランスと日本の地域間の継続的な連携強化の一環として位置づけられています。そして、市民生活と地域の発展に寄与する、革新的かつ持続可能で、共有できる解決策を生み出そう、という強い決意のもとに開催されます。